企業の経営者さまや作業着発注ご担当者さまから、ときどきいただく質問があります。
・ほかの会社って、どんな感じに作業着を支給してるの？
・１人に何着ずつ配っているの？
・毎年買うものなの？
といった、作業着の貸与規定に関するご質問です。

特に同業のライバル企業がどんなルールを設けているのかは気になりますよね。
そこで今回は一般的な企業の「作業着の貸与規定」についてご紹介していきます！

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企業さまの作業着の貸与規定とは？支給枚数や頻度、タイミングもご紹介！

入社時の作業着の貸与規定は？
追加購入時の作業着の貸与規定は？
1. 多数派は追加購入
2. 定期支給も定番
  1. 定期支給の頻度
  2. 定期支給のタイミング
規定作成時の注意事項
まとめ
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入社時の作業着の貸与規定は？

まずは「新しく入社される社員さま」の作業着購入時の規定についてご紹介していきます。

入社時の支給枚数で多いのは上下各2着です！
福利厚生に力を入れている企業さまは上下各3着を支給されています。

上下各4着という事例はほとんど耳にしたことはありません。
洗濯を考慮しても、3着あれば十分ですもんね！

ちなみに夏物と冬物で支給枚数を変えているケースもあります。
汗をかくことが多い春夏物は上下各3着、秋冬物は上下各2着というパターンです。

悲しい話ですが最近は転職が容易であり、入社された方が数か月以内に転職してしまうということも珍しくありません。
そのため慎重な企業さまは、入社時に夏物・冬物を同時に支給せず、すぐに着る方だけを支給するという方法を取られていることもあります。

追加購入時の作業着の貸与規定は？

ここからは「すでに在籍している社員さま」の追加購入時の規定についてご紹介していきます。
追加購入の場合、ポイントになるのは「支給枚数」よりも「支給の頻度」です。

多数派は追加購入

追加購入とは、「社員さまから申請があった都度、必要な分だけを購入する」という方法です。

作業着があまり消耗しない企業さまほど、「必要な分だけを購入する」という方法を取っていらっしゃいます。
余らせてしまうのに、どんどん支給してしまっては経費がもったいないですからね！

社員さまの申請をすべて受けていると、収拾がつかなくなる場合もあります。
そういった心配がある企業さまは「半額は自己負担」「毎年の追加購入の上限枚数に制限を設ける」などの規定を設けていらっしゃいます。

定期支給も定番

定期支給とは「毎年決まった時期に全員に上下各1着ずつを支給する」という方法です。

特に建設業・運送業など作業着が破れたり汚れたりすることが多い業務内容の企業さまは、定期支給をされることが多いです。
どんどん消耗してしまうので毎回社員さまからの申請を受けていてはキリがなかったり、福利厚生の充実という観点からも定期支給は採用されています。

定期支給の頻度

定期支給の頻度で1番多いのは「年に2回、春と秋に支給をする」という方法です。
次に多いのは、「夏物・冬物を年に1回まとめて支給する」という方法。

作業着のご担当者さまが楽なのは、やっぱり集計が1回で終わる「年1回の定期支給」です。
ただ、経費の面で安全なのは「年2回」ですね。

春に夏物・冬物を同時に支給しても、その社員さまが夏に離職してしまったら冬物は着られることなく終わってしまいます。
個人名の刺繍が入っていたら使いまわすこともできず、もったいないです。

いつ離職があるかわからない世の中です。
毎シーズンに在籍している社員さまにだけ支給するほうが経費の無駄遣いにならず安全です！

同じ会社でも部署によって、作業着の消耗度合いは変わります。
内勤や施工管理が多い部署と、最前線で体を動かす部署では傷み度合いは変わりますよね。
そういった企業さまの場合は「内勤は2年に1回」「外勤は毎年」など、部署によって支給の頻度を変えていることもあります。

作業着の消耗度合いを考慮して、各アイテム毎に支給の頻度を変えている企業さまも多いです。
たとえば「夏物は毎年」「冬物は2年に1回」「防寒着は3年に1回」といった具合です。
毎年しっかりと利益を上げていらっしゃる企業さまほど、こういった細かい点まで規定を設けていらっしゃいます。

定期支給のタイミング

定期支給を実施されるタイミングは、大きく3つのパターンがあります。

・毎年の衣替えの時期（4～5月・9～10月）
一般的に1番多いタイミングです。

・毎年の決算月
決算内容を見ながら、支給枚数を調整できるところが良い点です。
「業績が良かったから今年は空調服まで一式支給！」という企業さまもよくいらっしゃいます。

・賞与支給時
賞与と作業着をいっしょに渡す方法です。
支給時の声のかけ方次第で「新しい作業着でまたがんばろう！」と社員さまの士気を高めることもできます。

どれが正解というものはありません。
経営者さまの好みで決めていいと思います！

規定作成時の注意事項

最後に規定作成時の注意事項をご紹介していきます。

ガッチガチに項目を定めて、パーフェクトな規定を作ること！・・・・を目指さないのがポイントです！
考えすぎるよりは、「まずは暫定で規定を作成して、数年間かけて運用しながら微調整していく方法」がオススメです。

また、規定の作成にあたって1番手っ取り早い方法は、仲のいい同業の方に聞くことです。

この記事を読んでいただいた方にお伝えするのは変な話ですが、ネットで調べるよりも「信頼できる同業の社長さま」に相談するのが1番いいです。
教えていただいた内容をベースに作成すれば、大外しをすることはないはずです。

1度も受けた規定に固執せず、状況に応じて見直すことも重要です。
作業着の出費額は知れているものかもしれませんが、会社の支出に関わります。
支給した作業着を余らせてないか、社員さんにたまには確認をされてみてください。
「実は足りないです！」ということもあるかもしれませんし、逆に多すぎた支給を見直すことで経費の節約を実現できることもありえます。